2011年1月 vol.111

2011年01月10日

 新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。


 昨年は、今年の漢字「暑」に代表されるように記録的な猛暑に見舞われ、急激な円高や就職氷河期等、記憶に残る厳しい年となりました。
 

 本年は卯年ですので、経済界をはじめ各方面からは期待を込めてか、ウサギの如く「跳ねる」にあやかり飛躍の年と位置づける声が多く聞かれます。リーマンショック以来、辛抱を余儀なくされている我が国にとって新しい年への祈りにも似た期待が高まります。
 

 さて、我が宮城県では本年からセントラル自動車の本社移転に伴う自動車生産が本格稼動し、東京エレクトロンも同様に操業を開始します。この二社を核にした新たな産業構造の構築や雇用の創出に宮城県はもとより近県からも期待が寄せられています。
 先日、宮城県の村井知事がテレビ出演の際、セントラル自動車の誘致秘話について語っておられました。話は県の担当者がトヨタ自動車を訪問した時に遡ります。その時点では、関連子会社の移転について何の話題にも上らなかったようなのですが、後日、トヨタ自動車より電話が有り、「伝え忘れましたが、子会社が本社移転を考えているのであたってみては」との情報を入手したそうです。県担当者はその情報をすぐに村井知事に伝え、知事もその情報を千載一遇のチャンスと捉えました。その先こそセントラル自動車だったわけですが、自治体の長が自ら同社を訪問したのは初めての出来事だったらしく、その事が功を奏し、話しはトントン拍子に進んだと伺いました。ちなみに、その県担当者とは民間から採用された職員だそうです。もし、その方がトヨタ自動車からの情報の重要性を認識していなければ、その事が上司へ報告される事すらなかったでしょうし、今日の成果は得られなかったはずです。もちろん、トップである村井知事の判断と積極的に自らが動いた姿勢は最も評価すべき点だと思います。
 

 我々企業も今回の宮城県のような地道な取り組みには見習う点も多いと思います。市場での情報収集はもちろんですが、一つのきっかけからあらゆる可能性を検証し、仕事を作り上げて行かなくてはなりません。社内における報告・連絡・相談の徹底や情報の共有化はその基礎となる最も重要な部分だと考えております。
 言うまでもなく、近年の少子高齢化が不動産を取り巻く環境を大きく変えようとしております。核家族化や所得の伸び悩み等により、住宅もコンパクトでよりコストを抑えたものへと流行がシフトしつつあります。時代の移り変わりと共に我々の役目も微妙に変化して行くものと考え、今後も社員一丸となって皆様に有益な情報を提供して参る所存です。本年も次の使命のもと新体制で臨みます。どうぞ、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。